ジャーナリズムと知る権利

ジャーナリズムとは語源的に日々のニュースを報道し、ニュースに基づく解釈や意見を提供する働きに中心に置かれた概念です。したがって時宣性を核心とし、これを提供するに好適な定期性をもった新聞、雑誌の領域に主として適用されてきました。その点マスコミュニケーションが、対象であるマス（大衆）をまず目標にし、娯楽の提供でも差し支えたく、必ずしもニュース価値や定期性を問題にしないのとは概念上の違いがあります。
国民があらゆる情報や意見に容易に接することができ、これを知り得る権利と言います。かつては言論の自由は自己の思想を自由に表現し発表する権利が中心でしたが、現代では中間にマスメディアが介在し、国民がこれがら他人の意見や多くの情報を知ることが、ますます重要度を示してきました。民主政治の確立には、多元的な情報を得た国民による政冶的意思の形成が前提となり、報道の自由が奉仕するのもこの知る権利ということになります。１９７１年ニューヨークタイムズのベトナム秘密報告書発表や７２年の日本外務省の日米密約機密文書漏洩事件により、政府の狭量な国家の安全論に対し、国民の知る権利の重要さがあらためて確認されました。